あなたの 過去2年分の残業代、
まだ請求できます
退職後でも可。着手金 ¥0 で動く提携弁護士をご紹介します。
提携法律事務所の実績
1万件+
累計相談件数 (提携法律事務所全体)
¥58万
1人あたり回収額の平均値 (※事案により大きく異なります)
着手金 ¥0
掲載するのは完全成功報酬制の弁護士のみ
残業代請求権は「2年」で時効消滅
労働基準法の改正により、2020年4月以降に発生した賃金請求権は 3年 に延長されましたが、それ以前は2年で時効消滅。1日でも早く動いた方が回収できる金額は大きくなります。
- 退職後でも請求できます (むしろ揉めにくい)
- タイムカードが手元になくても、勤怠記録は弁護士が会社へ開示請求できます
- 固定残業代 (みなし残業) が設定されていても、超過分は別途請求可能なケースが多数
- 管理職扱いでも「名ばかり管理職」であれば請求できます
ご依頼の流れ
① 無料診断フォーム送信
残業時間と在職・退職状況をお知らせください (1分)。
② 提携弁護士より24時間以内に連絡
ご相談内容を確認の上、最適な提携法律事務所からメールまたは電話でご連絡します。
③ 弁護士と直接 受任契約
契約・報酬・進め方は、弁護士事務所と直接お結びいただきます。当サイトは介在しません。
④ 回収成功時のみ報酬
多くの提携事務所が完全成功報酬制 (回収額の20〜30%が相場)。事務所により条件は異なります。
料金について
診断・ご相談 0円
当サイトでの診断・お繋ぎは無料です。弁護士費用は各法律事務所の方針に従います。掲載している事務所の多くは「完全成功報酬制 (着手金¥0)」を採用していますが、最終的な費用体系は事務所と直接ご確認ください。
よくあるご質問
Q. もう退職しているのですが、請求できますか?
A. はい、退職後でも請求可能です。退職時から原則2年 (2020年4月以降発生分は3年) 以内であれば時効にかかっていません。実際、退職後にご相談されるケースが過半数を占めます。
Q. タイムカードや勤怠記録が手元にありません。
A. 弁護士が会社へ開示請求できます。会社のPCログ、メール送信履歴、入退館記録、Slack/Teams ログ、ご自身のスマホの位置情報なども補助証拠として活用できます。手ぶらで構いません。
Q. 会社と揉めたくない・穏便に済ませたい
A. 残業代請求の多くは「交渉」段階で和解に至り、訴訟に発展しないケースが大半です。弁護士が代理で動くため、お客様が会社の人と直接やり取りする必要はありません。
Q. 在職中ですが、会社にバレませんか?
A. 在職中の請求も可能です。会社への通知は弁護士から行いますが、社内手続き上のリスクや人事への影響については、ご相談時に弁護士から丁寧にご説明します。退職後の請求が一般的です。
Q. 残業代の証拠を全く残していません。
A. 弁護士からは「証拠ゼロからのスタート」も少なくありません。まずは無料診断にてご状況をお聞かせください。
Q. 提携弁護士はどう選ばれていますか?
A. 残業代・労働事件の実績、完全成功報酬制を採用していること、迅速な初回連絡 (24時間以内) を満たす法律事務所のみと提携しています。
無料診断フォーム (1分)
送信後、24時間以内に提携弁護士よりご連絡します。